【ロンドン=下田恵太】欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、国際サッカー連盟（FIFA）が外部資金を調達して設立する子会社にワールドカップ（W杯）の運営権を委譲した場合、UEFA加盟国代表の参加を取りやめることを全会一致で決議した。巨額の商業利益を追求するFIFAへの反発を強めている。UEFAが加盟する55のサッカー協会を集めた緊急会合を開き、FIFA主催大会への不参加を決議した。同日発表した ...

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【フランクフルト=五艘志織】6月にベネズエラで起きた連続大地震を巡り、経済損失の大半が保険でカバーされていなかったことが独再保険大手ミュンヘン再保険の推計でわかった。自然災害の被害が深刻化するなか、新興国を中心に保険の普及率の低さが課題になっている。ミュンヘン再保険が30日、2026年1〜6月の自然災害を巡る報告を公表した。ベネズエラでは6月24日にマグニチュード7を超える地震が相次いで発生 ...

【ニューヨーク=城川和真】米ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社、インターコンチネンタル取引所（ICE）は30日、機関投資家向けに公社債の電子取引基盤を運営する米マーケットアクセスホールディングスを約60億ドル（約1兆円）で買収すると発表した。機関投資家向けの債券取引を拡大する。マーケットアクセスは90カ国以上で約2100の機関投資家などに社債や国債などをオンライン上で取引できる基盤を提 ...

【香港=伊原健作】人工知能（AI）データセンター向け光通信部品の世界大手、中国の中際旭創が30日、香港取引所に上場した。上場初値は公開価格を1%下回り、下げ幅は一時1割を超えた。市場では半導体メモリーをはじめAI関連需要に慎重な見方が出ていた。上場に伴って534億香港ドル（約1兆1000億円）を調達した。研究開発や増産投資に振り向ける。香港市場では2019年に880億香港ドルを調達したアリババ ...

高市早苗首相は30日、食料品の消費税率の1%への引き下げは赤字国債に頼らぬ考えを改めて表明した。年5兆円に上る財源の具体策には言及せず、税収の上振れ分など実現がおぼつかない案が浮かぶ。膨張を見込む成長投資や防衛費との両立は宙に浮いたままで、市場の信認確保は遠い。（1面参照）首相は「市場の信認が得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らず確保する」と記者団に説いた。食料品にかかる消費税率を1%に引き ...

自民党は31日、食料品の消費税率を1%に下げる案について党内手続きに入る。元の税率である8%に戻すのが難しいなどとの慎重論があり、閣僚経験者の小渕優子、河野太郎両氏が反対を明言した。閣議決定にこぎつけても高市早苗首相の党内基盤に影響する可能性がある。30日の党臨時役員会。首相は「この案で国民の皆様のご理解を得ていきたい。党内をまとめていただきたい」と「実質ゼロ」案の党内手続きを要請した。その ...

イラン革命防衛隊が28日、ヨルダンに駐留する米軍基地を奇襲攻撃した。イランは米軍による空爆停止に応じる形で攻撃を控えていたが方針を転換。6月17日に両国が合意した覚書の前提は崩れつつあり、戦闘終結に向けた交渉は一段と険しさを増している。（総合1面参照）6月に米国とイランがむすんだ戦闘停止の覚書合意は、トランプ米大統領が大きく譲歩した内容だった。核開発の抑制で具体的な対策が明記されておらず、制 ...

石油化学製品の基礎原料となる国産ナフサ（粗製ガソリン）価格が4年ぶりに最高値を更新した。30日に決まった4～6月期の価格は1～3月期の約2倍だった。中東危機による原油高の影響の大きさは、国産ナフサが初めて1キロリットル10万円を超えるかたちで示された。ナフサは原油から精製され、エチレンやプロピレンといった基礎化学品を経て、ポリエチレンなどの合成樹脂（プラスチック）などになる。国産ナフサは輸入し ...

日本相撲協会は30日、来年1月の初場所から幕内優勝賞金を2倍の2千万円にすると発表した。十両以下の優勝や三賞の賞金も増額する。優勝・三賞賞金の改定は1994年以来33年ぶりとなる。同日都内で開いた理事会で決めた。東京開催場所や3月の春場所の入場料を来年初場所から値上げすることも発表。例えば東京場所の升S席（1人分）の場合、土日祝日が1万5千円から2万円に、平日は1万4千円から1万8千円になる。

国民民主党の古川元久代表代行は30日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、食料品の消費税率の引き下げに懸念を示した。「トラス・ショックを超えるようなことは市場の状況を見ていると絶対起きないとは言えない」と述べた。英国で2022年に、当時のトラス首相が財源の裏付けがない大型減 ...

▽…国内でモノやサービスを取引した際にかかる税で、消費者が負担し事業者が納付する。現役世代など特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかる。所得税や法人税に比べて景気変動の影響を受けにくく、安定的な財源と位置づけられる。▽…2025年度の国の消費税収は過去最高の26兆円だった。国税で最も大きく、一般会計税収の3割超を占める。消費税法は税収を年金、医療、介護の社会保障と少子化対策の経費に充てる ...