日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を1.0%に据え置くことを決めた。中東緊迫や原油高が物価の上振れを招くとの懸念から6月の前回会 ...

インデックス（指数）連動の個人向け投資信託が米国で生まれて8月で50年になる。「市場平均に追随する」という革命的な発想は安価な運用手数料によって徐々に浸透。退職資金の拡大とともに資産運用業界と市場構造そのものを塗り替えてきた。米運用大手バンガード・グ ...

カンボジアの自動車用タイヤ輸出が伸びている。関税消費税総局（GDCE）によると、2026年1〜6月期の輸出額は前年同期比55%増の4兆1230億リエル（約1600億円）だった。中国系メーカーを中心に工場の新設や増産が相次ぐ。カンボジア開発評議会（CDC）によると、3月時点で国内3州にある5カ所の経済特区に8つのタイヤ工場が立地し、米国やブラジル、カナダなどに出荷する。中国タ ...

31日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前日比2704円82銭（4.37%）高の6万4572円25銭だった。前日の米市場で半導体関連などハイテク株が大幅に上昇したのを受け、運用リスクを取りやすくなった海外投資家の買いが日本株にも強まった。好決算銘柄を中心に急伸する銘柄が目立ち、日経平均の上昇率は5%を超え、上げ幅は3500円に迫る場面があった。アドテストやソフトバンクグルー ...

IDホールディングスが31日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比18.8%減の5億500万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比3.2%増の30億円を見込む。IDHDはシステム運営管理、ソフトウエア開発が主力サービス。営業利益は、従業員への還元や、第1四半期に実施した人材育成・確保のための戦略的投資の増加などにより、減少、経常利益は減少 ...

因幡電機産業が31日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比72.2%増の81億1500万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比1.2%増の237億円を見込む。因幡電産は建物の電気設備全般を扱う電設資材の専門商社。電設資材事業においては、大都市圏の再開発やデータセンター、工場など大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では空調設備や照明器具 ...

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが31日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比21.2倍の71億9200万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は開示していない。営業収益や営業利益、経常利益予想もそれぞれ開示していない。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは131億5000万円だった。東海東京は準大手証券の東海東京証券を中核とする総合金融グループ ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り 131 文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 有料会員に登録する無料会員に登録するログインする 有料会員限定 日経電子版の記事を学習したAIが ニュースの疑問を ...

【ムンバイ=岡部貴典】NTTデータは30日、インドで店舗や電子商取引（EC）に向けた新たな決済サービスを始めた。企業がクレジットカードやQRコードなど複数の決済手段に一括して対応できるようにする。インドの巨大消費市場を中核にアジアの決済需要を取りこむ。「我々はインドで大規模な決済インフラを構築するだけでなく、日本並みの最高品質のサービスを提供する」。NTTデータ・インド法人の上野健夫最高経営責 ...

31日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅高だった。12時時点は1ドル=160円51〜53銭と前日17時時点と比べて3円22銭の円高・ドル安だった。日本の通貨当局が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方から、円買い・ドル売りが優勢だった。31日の日本経済新聞電子版は「日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動いたほか、米通貨当局が介入の前段階であるレートチェックをした」と報じた ...

【プレスリリース】発表日:2026年07月31日東レのCFRP補修補強技術「現場VaRTM工法」が国土交通省の「活用促進技術」に選定―補修補強工事の工期短縮、施工品質の安定化に貢献―東レ株式会社（本社 : 東京都中央区、代表取締役社長 : 大矢 光雄、以下「東レ」）は、このたび、国土交通省が運用する新技術活用データベースである「新技術情報提供システム（New Technology Inf ...

【プレスリリース】発表日:2026年07月31日FcRn阻害剤「KG006」に関する日本国内における独占的ライセンス契約の締結について大正製薬株式会社［本社 : 東京都豊島区、社長 : 上原 茂］（以下、当社）は、Kaigene,Inc.［本社 : Maryland（アメリカ）、CEO : Minjae Shin］（以下、「Kaigene社」）と胎児性Fc受容体（FcRn）阻害剤（以下、F ...